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( 暮らしと社会を良くする提言集 )-18

(s18)                      '10- 7. 7 : 確認
新政権の政治体制改善に期待したい    
'09-9.18 : 提示 (g2.)

[ズバリ要点]  
               * ( [抄録版] の 略記事の方で読む)
o 基本は政治家が戦略、官吏は戦術の領域を尊守の方向へ。
o 政局・政策検討のため、官吏は情報提供や助言で尽力を。
o 官吏の省益優先を国益目標の制度へ転換し褒章と昇進へ。
o 官吏も同じ国民。敵視せず友愛の一致で現況の突破へ。


<参照>
(s23) [小澤一郎氏の資金問題と今後の課題]
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ( 政策時評 )
[ 本 文 ]  

経済が悪く職が無く生活が成り立たない概況にあり、とりわけ緊急で最重要課題とされているのは、母子家庭で働き手を兼務する主婦が社会活動できるために必要な公的保育園・保育所の多角的な設営です。
子供を抱える母子家庭にとって、保育所類が乏しくなかなか利用できないため、子供を預けて働きに出て生計を立てることができない状況が一般化しています。 この状況では、いくら「子ども手当」があっても子を設け育てる意欲は無くなりがちで、少子化対策の効果は薄いと思われます。

保育所類が誰でも自由に使える状態ではない場合[子ども手当]だけでは"少子化対策"の効果はあまり出ず[保育所類]の充実こそが最重要と見る説が有力です。
保育所類の多地区設営は、失業対策と共に設備設営などの経済効果が他の事業に比べかなり大きい見込みと言われていることもあり、社会にとって必要な機能としても大きく期待されています。 今回の保育所・保育園開設の規制緩和によって保育所類の増設が推進すれば、雇用対策の一助になり設備投資の経済効果も向上する方向が期待されるので喜ばしいことだと思います。


母子家庭の家族や病人・老人たちが生存していける保証が危ぶまれる方向の諸制度・入院期間の制限・介護の諸制度などの社会福祉面の救済もあり、更に官吏だけが良い思いをする代りに庶民の待遇が低くなる方向の諸制度、国際的な立場から日本が守らなければならない方向や貧困国への援助策、ほか、問題山積みした中で出発したピカピカの一年生 新政権を、暖かい目で見守ろうと思います。

この記事は民意の一端です。新制度樹立の苦悩に関して参考になるかどうかは不明ですが、現段階での庶民の願望の若干を示しておきたいと思います。
鳩山総理から「皆さんの意見」の呼びかけがありましたが、そうでなくても民意の代弁・執行を行うべき政府へ夫々の立場から国民の意向を伝えることは大切なことだと思います。 むしろ今まで国民の意向が率直に伝わり反映される仕組みが十分には機能していなかったと感じており、民意募集をことさら言わねばならない点に従来は問題があったと思います。

      ーーーーーーーーーーーーーーーーー

(政策の遂行は無理をせず着々と進めて欲しい)
 '09-X/17 (d1)
政権公約が額面どおりに進むかどうかは初めから疑問を感じており、実行に無理があれば率直に公表願った上、公約の部分変更もやむなしと当初から予想しています。
予算がもし不足した場合、国債発行よりも税率暫増の方があるべき本筋なので、景気向上への推移も考慮しつつ国債発行・増税の併用が妥当ではないでしょうか。

増税については、当ブログ (s-5) 税を上げても善良な政治を望みたい で妥当性を解説し、私達集団のブログが個人ブログ系では初めてグラフを使い一目瞭全(瞭然)に世界各国の消費税の状況も示して説明を試みました。当時の社会はまだ"増税などとんでもない" といった雰囲気でしたが、現在では増税を容認する傾向に変ってきました。 グラフを使って日本の税率を解説したり、[増税]が損にはならないことを解って貰いたくて努力した記事が、幾らかでもお役に立ったのなら良かったと思います。
この増税提言に対する閲覧者の反応は、掲示以来400日間に来訪者がどの程度の数だったのか確定できませんが "反対意見" は皆無でしたし、世論としても[増税]を容認する認識は定着してきたようです。
一方、赤字国債の発行は一般庶民が容認しているわけではなく、利子ともが赤字となる[国債]を増やす代りとして [増税]を容認しているのが実情です。

別の方策として、政権公約の大半を一時凍結する方が望ましいとも考えています。
急がないもの・無理があるもの・出血の方向になるものなどを更に "査定" して暫時延期する方法です。
公約が実行されないのではなく、一時停止されるだけのことです。
仮定ですが、緊急を要する社会問題と、国際的視点に立ち早期着手が必要な国際空港・港湾の整備のほかは公約すべてを一時保留するほどの考え方で思いきった計画変更を施し、
赤字国債をなるべく少なくする努力が望ましいと思います。
例えば「税収が不振です。高速道の無料化は延期します」と言えばよいのではないでしょうか。だいたい、税収入をストップしておき乍ら、一方で赤字国債を発行して借金を増やすという、景気対策を別面で相殺する方向の奇妙で不公平な方策を同時にとるのも停止すべき選択だと思います。

従来のひどい政治でも国民は耐えてきたことです。 もうしばらくの間を耐えるのは不可能ではありません。 
新公約は、将来の夢として一時的に預けておくと考え、
緊急の社会福祉などが改善される分を国債発行で賄うといった程度の策定でも、新政権によって僅かずつでも改善されるのは有難いと思う気持に変りはありません。
新政権が政治体質を改善し、その体制が固まらないうちに新政策も実行し、施策の項目数とその作業量も盛り沢山の状態では、すべてを一挙に行うことは無理です。そこは多くの国民も理解している筈です。

もともと予算の収支は「だいじょうぶ」と明言した小澤氏から発生したもので、無駄を削れば予算は余るほど出る、分かりきったことだと豪語した小澤氏の方針を受けた鳩山氏が、言いなりになって進めていると読んでいます。小澤氏の推察が絵に描いた餅かもしれない点は原典中の (B1) [民主党 小澤一郎氏は善人か悪人か] で喚起しましたが、やがては小澤氏構想どおりになるのかどうかは、今回の公約がすべて履行された後に判断すべきことかもしれません。今後の成行きに注目していきたいと思います。
どちらにせよ、新政権は無理をせず着々と努力し、良い政治を目指して慌てずに予定を進めて欲しいと思います。

(基本は政治家が戦略、官吏は戦術の領域を尊守の方向へ)

シャドーキャビネットの頃から、民主党内で努力していた気配が読み取れました。促進に期待したいと思います。
政治体質の改善へ内閣だけでなく政府全員が心を合わせて推進される方向を歓迎します。
国民は、"自民党をぶっこわす" 政治体制改革に期待して裏切られた経緯もあり、新しい政治態勢・制度の体質是正に向けて努力中の菅氏たちに敬意を感じます。そして外国諸制度の良い手法・制度の導入や、策定用情報類の活用など試行錯誤があっても新手法採用の試みによって、内閣ほか政府全員が少しでも効率的に有益な政策が推進されるようにと期待しています。

政治で方針を策定するのを[戦略]と呼ぶなら、官吏は戦略を遂行するための情報や政治家への判断材料を提供する公務員としての本来の任務を全うすべきと考えています。 庶民も公務員も幸せになる方向の役割りが真の姿と思います。
官吏のもう一つの任務として、策定された政策を如何に推進するかの[政策戦術]面の行政遂行もあり、新制度のもとに邁進されるよう期待します。
官吏は政治家ではないので、政治家が決めた政策を遂行するための政策戦術に専念し、その戦術の行使に腕を振るうのが本来の任務と考えられるからです。

例外的なのは外務の在外公館です。 大使・公使などが外地で即断即決が必要な場合に、国として即答明示が責められる戦略・意思決定の官吏執行権限をどうするか、[新ルール]を明示しておくなどの問題点が残っているように思います。

「政・官の在り方」が9/16夕に表明されましたが、17日夜までに報道が見当たらなかった新聞もありました。 官吏は国造りを担う重要な役割りであり、その在り方の表明は国民の関心も高いのですが、それを報道しない報道機関があったのは心外でした。 新政権では初期段階の策定が重要で将来方向への道筋が左右されることになりますので、関連事象の報道を新聞社の独断で省くことをせず、国の[方針]に関する記事は必ず記載して欲しいと思いました。

(政局・政策検討のため、官吏は情報提供や助言で尽力を)

民間企業で活用されている有益な手法を、政治面で有効活用する方向に大いに賛成です。 しかし、一般には今のところこの手法が正しく理解されていないような論調を見受けることもあります。
政策決定者へ判断材料の情報を提供する行為は民間企業で情報管理と呼ぶ実践分野でも提唱されていて、主要な手法の一つになっています。  "管理"というのは制限するという意味ではなく、有効・無益なものを選り分けたり保管(ファイル)しておき事に応じて実践したりする意味で知られているとおりです。

企業では、経営者が運営方針の戦略可否を判断するため、情勢分析や意思決定のための判断材料を経営者へ提供する実務に"情報管理"の手法が多く採用されているようです。
日本も多くの企業では社長直属の部署を置き、情報管理士などの専門家が判断材料を提示するといった活動をしています。自社がこの手法をとらなければ、手法を有効活用している他社に負けてしまうからです。

情報提供は、単に情勢のデータなどを並べただけではだめで、指導者が意思決定できるような結論・方策案を幾とおりか提供する必要があります。
基本形は、指導者が決断を下せるための判断材料で、判断向け[素材]の提供が原則の筈ですが、場合によっては[策定案]の幾つかを提供することもあるかと思われます。
政策の場合、案のとおりに行われるとは限らず、諸案の有利要素を組合わせた施策になるか、全く別の策定のヒントになるだけの場合もあり得ることでしょう。官僚案に差配されるというような読み方があるのは、誤った偏見だと思います。
一方、官僚が守備範囲内の政策戦術面の話を独自に声明・公表したり施行するのは、当然の任務の筈です。

また、企業の場合は、情報提供の部署は任務内容の公表はしないのが普通でしょう。 これが公務とは違う点で、自社独走の民間企業と混同した読み方は禁物と考えます。
企業の戦略部署類の場合、従事員として氏名が知られているので、社長の代弁をしたり首脳部の代行を企んだりしても通用せず、実行した話も聞いたことがありません。これも公務とは違う点で、官吏は責任分界点の範囲内でなら自己責任のもとですべてを自由に活動して貰わないと、国民が困ることにもなりそうです。

(官吏の省益優先を国益目標の制度へ転換し褒章と昇格へ)

国民・国家に益する努力を続ける行為があれば、必ずしも結果が実らなくても表彰し昇進するような方向の制度なら賛成です。 これは当の改善行為半ばで図らずも異動などが生じ、努力が完遂できなかったような場合の救済策です。試行錯誤もあると思いますが、制度が確立され定着するよう状況になることを期待します。

問題は、省内で上司の覚えめでたくなければ身分が昇格しないので、まずは上層部の思想改革・人事制度改善が先決ではないでしょうか。役所への人事関与は省内規則への内政干渉ではなく修身的な基本原則であり、大臣が省内CEO役であることの思想徹底も必要ではないでしょうか。

当掲示では[褒章]と共に[罰則](即行)を勧めてきましたが(別項 s11[選挙投票で棄権すると損 - ] )、民主党が言う[昇進]の筋道だけでなく何をしたら官吏として不適当なのかも、個々の公務員が認識することが基本と思います。

(官吏も同じ国民。敵視せず友愛の一致で現況の突破へ)

官吏も人の子です。官吏に味方するのではなく中立的に述べているつもりですが、市井で「使いこなす」とか「裏を企む」と言った評は、もし自分の勤務所内で言われたら心地よいものではありません。政府内の同じ執務者同志の仲間に対し意欲を削ぐような失礼な表現や疑心は止めるべきでしょう。
自民党が世の中を悪くし荒れた世情にし人々から希望を喪失させ、加えて世界的な経済不況が起きた中で、新政権は「その後しまつ」の重荷と共に、今迄の不始末の再発防止という意味からも「無駄を省き政治構造・社会政策も建て直す」など[体制]と[経済]の施策を、いっぺんに完遂しようと努力している態度に敬意を感じます。だからこそ、政・官の担当者同志が協力し合って目標達成して欲しいと思う願望も強くなります。

他面で、官吏が職権の一部又はすべてを失うという思考があるようですが、この考えは間違った思想だと読んでいます。
官僚はもともと政治家を補佐する立場の筈であり、官吏が政治家でないのは当然です。政治家の方は、しばしば交代し任じられた政務に必ずしも精通していないので、官吏が補佐し助言なども重宝がられていた状況が強化して定着した状態を当然のことと考えるのは誤りで、本来の政策補佐行為の姿に戻るのが正しいあり方と思います。
官吏の権限執行は、任務の[政策戦術]の範囲内で思う存分腕を振るえばいいことではないでしょうか。政務への出過ぎた越権行為は是正するのが妥当でしょう。
もしどうしても政務へ尽す行為を為遂げたければ、議員の立場に転じてから、国民の代表として志を提言し達成を目指すのが正しいあり方だと思います。今後は議員立法が廃され別方式に変るようですが、提言を封じる制度ではない筈で、議員提言として政府全体で検討されると思われる方向のもとで大いに活動して欲しいとも考えます。

(政策は協議を経て実施されるよう望みたい)

願望は二つあります。
◆一つは、施策案に対する問題点が考えられれば、指摘を排除することなく多数意見を拾い出し、内閣や政府の全員で検討することを原則にして欲しい点です。 特に今の緊急の場合は落度を極力回避し慎重に目的を急速推進するため、そういったような方法を考えてもいいのではないでしょうか。
施行してから想定外の問題点が出てくるというような事態は不手際ですので、予め極力きめ細かく、かつ、多面的に洗い出し対策しておくことが必要と思われるからです。 ここで各員の知恵だけではなく3筋の「予測」の手法(悲観的・楽観的・その中間の3本の成り行きシナリオ/又はあらすじ)が必要で、とりわけ悲観的観測は不可欠と考えられています。
通常は、新方策のいい面しか考えない傾向があります。
新規の方策を実行する場合は、予め問題点を洗い出しておく必要があります。 それでもなお、実施してみると予想外の問題が出がちなのは、知られているとおりです。

望んでいる新政策の一つ一つは歓迎ですが、その目的を具体化する "実施方法" によっては、古傷は治っても全身が危なくなる事態も起こりえると想像されます。 副作用の余波で国民が前よりも不幸になってしまう予測を無視することがないよう、問題点の抽出は真剣に考えて欲しいと思います。
事例によっては国が一時的に肩代わりするなどの対策を立てておくのも必要ですが、施策の見通しによっては問題点が少ない別の実施案を準備しておくよう望みます。

原案に対し指摘する場合は[代案]を同時に提示するのが原則と思います。 問題点と共に「どうした方が良いか」の代案は指摘者が一番よく感じている筈だからです。問題点の指摘では、官や民間当事者の方が的確な思考と答えを持っていることが多いのではないかとも考えます。ただし、当事者の見解を参考にする場合は、一面だけを見ることがないようにして貰いたいと思います。 当事者見解の一面を参考にするなら、別面から見た[対案]の説明を受けることも忘れないようにして欲しいと望みます。

◆二番目は、協議・合議の必要性です。 提出する政策案内容の柱となる「方針」については、策定の最終段階までの間に提案者・大臣が単独で本会議へ提出することなく、必ず複数の閣僚で或いは政府全員で協議した上で案を決定されてから議院の本会議へ上程されるようにして欲しいと思います。 これは、党の連帯責任であると共に、国民から見て政治暴走を食い止めるための重要な関門と考えています。
従来の小澤氏のように、自分の意見が協議されると通らなくなることを避けるため、陰で暗躍し通過闊歩してしまう傾向は、もう止めて貰いたいと思います。

首脳者が提言し協議抜きでゴリ押しで決議とされるような、暗黒政治的な方法は民意ではありません。 閣僚でも官僚でも、良い政策案は単独で出すほか身分を超えて各位からも提言し政府の皆で協議した結果によって国益に尽して貰う方向を、国民多数が期待しているのではないでしょうか。
提出案を一人で決め単独で遂行するのではなく、政府内の多数者で協議し決定することが、民主的な本来のあるべき姿だと思うのです。
大臣は、内閣のみんなの合意を得た策定を、今度は一人で遂行・監視し完成を果すのが責任者の任務の一つだと思いますが、損な役回りとも言えるでしょう。

      ーーーーーーーーーーーーーーーーー
( "戦略"・"戦術" の解説 )

一般的な概念は、[戦略] は目標+方針の大筋。[戦術] は実行するための小ワザ。
一般論の要旨を平たく言うと、例は悪いが、何かを "企む" のは[戦略]。その企みを、どんな手法・道具類で実行するかの実践方法が [戦術]、と考えればよい。 ( 参照: (B-4)"戦略と戦術 - - " )
企業では、経営などの方針を策定するのが[戦略]で、その戦略遂行のためにはどんな手法をとるのが最善かの実行方法・配備策などを建てるのが[戦術]。
企業の場合は、営利が目的なので、企画した経営方針の戦略について、どの営業市場が最も有利か、自社が競争他社よりも有利になるにはどんな手が有効か、といった実践面を吟味する手法が主眼とは言うものの、効果的手法の模索という基本精神は政治面でも共通する筈です。
そのために専門家として[情報管理士]の塾など養成機関で受講し、代表者一人が習得して自己部署内部へ言い伝える"又聞き学習"ではなく、松下成蹊塾のように個々の人物が直接会得できれば最善とも思います。
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( この記事は別掲示の [社会問題・生活環境への提言集] の中から生活直結の問題を抽出して掲載したものです )


( 目 次 へ )         (出典:[ 社会・生活 - - 提言集 ]を見る)
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[s18]  

  

  
  
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論評 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2009/10/28 16:56
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